ストレスチェック義務化法案（通称）が国会で可決されました。

厚生労働省は、近年、日本のメンタルヘルス対策の拡充が急務となっている背景を受け、労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）を通常国会に提出し、2014年6月19日（木）の衆議院本会議において、この法案が可決・成立しました。
これにより従業員50名以上の企業は、年1回従業員に対するストレスチェックの実施が義務付けられます。
これは日本のメンタルヘルス対策が、大きく変化していく新しい取り組みといえます。職場のメンタルヘルス対策として、企業にこうしたストレスチェック制度を法的に義務づけるのは初めてのことです。
この法案改正により、メンタルヘルスならびにメンタルヘルスケアに対する社会的な需要が飛躍的に増加し、合わせて、EAPメンタルヘルスカウンセラー・コンサルタントをはじめ、有効な施策を打てる専門家の需要が今後大きく増えていくことが想定されます。
EAPメンタルヘルスカウンセラー・コンサルタントを目指す方は、今がチャンスといえるでしょう。

[図表1]ストレスチェック制度の概要

出展　厚生労働省ホームページ

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ストレスチェック義務化法案（通称）が国会で可決されました。