日本の企業でも「よりよい働きができる会社」を目指してさまざまな提案がなされており、そのうちのひとつとして「キャリア自律」があります。

今回の記事ではこの「キャリア自律」を取り上げて、社員と企業両方の側面からのメリットを紹介していきます。

「キャリア自律」とは

キャリア自律（じりつ）とはキャリアの方向性を社員自らが決定し、行動していくことを指します。

企業ではなく、社員自身が主体となり、自らのキャリアを形成していくことで、『理想的な働き方』の実現が期待できます。

キャリア自律には社員側と企業側、両面で多くのメリットがあります。次の章でくわしくみていきましょう。

キャリア自律の社員側メリット

まずは、社員側のメリットです。現代社会では多様な働き方が許容され、求められる傾向が強まり、多くのビジネスパーソンが「こう働きたい」という理想や目標を持つようになりました。

キャリア自律を意識して、「自分にとっての働きやすさは何か」「その働きやすさを得るためにはどのようにすればよいか」を考えていくことで、「より自分にとって望ましい働き方」を実現しやすくなります。明確な希望を言語化できるようになれば、そのような働き方を許容するところから声がかかることもあるでしょう。

能力がアップし、昇進などにつなげやすくなる

キャリア自律に必須なのは、自分を律し、自分で勉強し、「自分で能力をアップしていく」という考え方です。これまでは企業側が率先して行ってきた「研修」に寄らず、自分の理想とする仕事をするための勉強を自己判断で行っていくことになりますが、キャリア・アンカーを知ることでキャリア自律の意識が高まることが期待できます。

キャリア・アンカーとは、自己の価値観やスキル、関心事に基づいて、キャリアを方向付ける重要な要素です。キャリア・アンカーを理解することで、自分自身がどのような仕事や環境で最も満足し、成長することができるかを把握することができます。

こちらの記事では、キャリア・アンカーについて詳しく解説をしています。ぜひ参考にしてみてください。

あわせて読みたい 【あなたはどのタイプ？】キャリア・アンカーを知って自分らしく生きる

 

キャリア自律の企業側メリット

ここまでキャリア自律が社員にもたらすメリットを紹介してきましたが、単純に「キャリア自律のメリット」というと、「企業側のメリット」を指すことが多いといえます。実際、キャリア自律は企業にさまざまなメリットをもたらします。

モチベーションアップによる生産性の向上

個々の性格によって異なる要素がありますが、自らが選択したものに対して強い愛着を持つことは一般的です。

これは職場においても同様であり、他者からの強制によって受ける研修よりも、自らの意思で選んだ学習体験に対して好意的な反応を示しやすいといえるでしょう。

自らが選択したことによって社員に「やりがい」が生じることは、企業にとっても大きなメリットであるといえます。

またキャリア自律を促進することで、社員は自らのキャリアの方向性や目標を明確に設定し、主体的に成長することができます。

このような状況では、社員はより意欲的に学習し、スキルを向上させるための取り組みを行う傾向があります。そのため、モチベーションアップが期待でき、生産性向上につながると考えられています。

組織の活性化

企業が活性化し、新しいアイデアが生まれやすくなるためには、研修プログラムの見直しも必要です。

従来のアプローチでは、過去の経験に基づき、自社にとって最適とされる内容に焦点を当てることが一般的でした。もちろん、これは重要な視点ですが、時には新しい視点や方法を導入する必要があります。なぜなら、過度な価値観の固着化やイノベーションの停滞を招く可能性があるからです。

社員が自身のキャリアを自律的に考え、新しい情報やスキルに積極的に触れ、学びを深め、それを企業に還元することで、新たな発想や変革の機会が生まれます。こうした変化が、企業全体の活性化につながり、革新的なアイデアやイノベーションを促進します。

企業は常に変化し続けることで柔軟性のある人材を育成し、新しいチャレンジに取り組む姿勢を養うことができます。それが、企業の競争力を高め、持続的な成長を実現する鍵となるでしょう。

優秀な人材の発掘や採用につながる

キャリア自律を促すことはある意味では企業にとって負担となります。そのための制度を考えて環境を整えなければならないからです。

しかし企業が環境を整備することは、結果的に「優秀な人材を確保すること」というメリットにつながります。

数多く存在する優秀な人材は、さまざまな企業や働き方の中から、理想的な環境を探すことができます。優秀な人材にとっては、自由裁量権が大きい「キャリア自律を意識した職場」は魅力的に映ります。その結果として、まだ埋もれている優秀な人材の発掘や採用に影響すると考えられています。

優秀な人材は、自由な環境でより高いパフォーマンスを発揮する傾向があります。彼らは自らの能力を最大限に活かし、結果を出すことに意欲的です。そのため、キャリア自律を重視する企業は、優秀な人材を確保することができるのです。

企業側が行うキャリア自律の支援制度とは

キャリア自律は、社員と企業、双方にとってメリットをもたらします。そしてキャリア自律の主体は、あくまで「社員」ですが、キャリア自律を促進するためには、企業側の働きかけが必要であるといえるでしょう。

最後に、「それでは企業はどのような支援を行えるか」について解説していきます。

「メンター」をつけることによって、双方の成長を促す

メンターとは「助言者」という意味を持ち、ビジネスシーンでは主に、若手社員を育成やサポートをする先輩社員を指します。「新人に対して有用なアドバイスを行ったり、その悩みを聞いたりする役目を負う人」と解釈することができるでしょう。

キャリア自律を実現できる若手社員は少ないといえます。このような場合、「こういう選択肢もある」と提示するメンターの存在は、その新人がキャリア自律を行うための手助けとなります。

また、メンター自身も自分とは違う価値観に触れることで、偏った考え方を防ぐことが期待できます。

あわせて読みたい メンター・メンティ―とは？　役割や事例を紹介

 

キャリアプログラムや学習の機会を設ける

組織の一員として働いている限り、社員には日常の業務があり、その日常の業務が多忙な状態になってしまえば勉強をする余裕がなくなります。このときになくなる「余裕」とは、時間的なものだけでなく、体力的・精神的な面も含みます）。

そのため、企業側は意識して「社員それぞれが、自らのキャリア自律を考えられる環境」を作っていかなければなりません。そのためには、企業側がキャリアプログラムや学習の選択肢を提案する必要があるでしょう。キャリア自律はあくまで自分自身の力で行うものですが、そのための土台固めは組織がある程度担う必要があるわけです。

以上のような観点から、お、企業は「キャリアプログラム」や「学習」の選択肢を設けることで、社員のキャリア自律を支援することができるでしょう。

「キャリアプログラム」「学習」の選択肢としては、以下のようなものがあります。

• 社内スクール
• 自社以外が主催する勉強会
• 特定のカテゴリーに興味を持つ人が入れるコミュニティ
• E-ラーニング

「どれか1つ」だけではなく、複数の選択肢を提案するとよいでしょう。

企業が行うキャリア支援『キャリア開発』については、こちらの記事で詳しく解説をしています。

あわせて読みたい 【事例あり】キャリア開発とは？　必要性や具体的な方法を紹介

 

外部との連携を行う

キャリア自律においては自社内だけではなく、「外部」との連携も大きな意味を持ちます。

外部の研修を利用するのもひとつの方法ですし、副業を認めることも選択肢のひとつとして挙げることができます。

東京都が発表した「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」では、副業を「全面的に認めている」が6.3％、副業を「条件付きで一部認めている」が28.6％で、合計すると34.9％の企業が副業を認めているという結果となっています。

東京都　都内企業における兼業・副業に関する実態調査　概要版2頁、図表2を加工して作成

「本業がおろそかになるのではないか」と副業を認めることを不安視する傾向もありますが、副業を行うことは、社員の経済面はもちろん、新しい人脈の構築や新しい考え方との出会い、本業とは異なるスキルや経験に獲得ができるなどのメリットがあります。

相談できる窓口を作ることで、温度差や悩みを解消する

以前の日本では「企業が人を育て、人は企業のなかで育っていく」という考え方が広く浸透していました。そのため「キャリア自律」そのものを受け入れがたいと感じる社員も少なくありません。

企業側はこのような考えを持つ社員にも寄り添い、互いの温度差を埋めていくことが課題の一つであるともいえます。そのための方法のひとつとして、「相談窓口の設置」が挙げられます。

相談窓口では、「キャリア自律を考えて実行してきたが行き詰った」などのように悩む社員はもちろん、「そもそもキャリア自律と言っても何をしたらいいかわからない」「キャリア自律に積極的になれない」という悩みに対しても、最適なサポートを行うことが求められます。

また、キャリア自律だけではなく、キャリアに係る悩みをもつ社員からの相談を受け付けますので、キャリアの専門家であるキャリアコンサルタントが担当するケースも増えています。

まとめ

『だれもが働きやすい世の中』を実現する方法の一つとして、『キャリア自律』が挙げられます。この概念は、社員だけでなく企業にも多くのメリットをもたらします。

ただし、『キャリア自律は社員で自発的に行うものだから、社員社員で進めてください』というスタンスを企業側が取った場合は、実際にキャリア自律を実現するのは難しいといえます。キャリア自律を促進するためには、企業が具体的な方法を考えそれを実行に移すことが不可欠であるといえるでしょう。