働き方改革の導入などにより、メンタルヘルス対策への注目度は年々高まっています。メンタルヘルスやEAP（従業員支援プログラム）の分野では、心の健康問題への意識やサポートする人材の育成が重要視されています。今回はその中でも、年々受験者数が伸びており、第27回の公開試験（2019年11月3日実施）では全国で18,929人が受験。第26回（2019年3月17日実施）の公開試験では全国で16,836人が受験と、年間で35,000人以上が受験するメンタルヘルス・マネジメント検定試験についてご紹介します。資格の詳細や活かし方、学び方までこれから受験する方が役立つ情報を厳選してお届けします。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験とはどんな資格？

メンタルヘルス・マネジメント検定試験は厚生労働省が発行している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を受けて、2006年 より大阪商工会議所と施工商工会議所が実施しています。メンタルヘルス対策というと、公共機関による指導や専門知識や技術を有する外部機関によるサポートを思い浮かべる方も多いと思いますが、対策を施工する企業側の土壌作りも非常に重要です。メンタルヘルス・マネジメント検定試験のWEBサイトには、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得していただくものです。」と書かれています。
企業で働く方はもちろん、働く方を支援するカウンセラーやコンサルタントも取得しておきたい資格です。

メンタルヘルス・マネジメント検定では、企業を担う一人ひとりの職場内で役割やおかれている状況を理解したうえでストレスの原因となる問題に対応できるようにするため、「人事労働管理スタッフ・経営幹部」「管理監督者」「一般社員」とそれぞれの観点で理解を深められるように3つのコースを設定しています。
それでは、各コースを詳しく解説しましょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅲ種（セルフケアコース）の特徴

まずは「メンタルヘルス・マネジメント検定試験　Ⅲ種」から。このコースはセルフケアコースと呼ばれています。対象者は一般社員、すなわち組織に属する全ての方に適応される内容です。知識を習得することで、自らのストレスの状況や状態を把握し、メンタル不調を予防したり、心に抱えているストレスに気づいてケアをしたり、ストレスを軽減する方法を習得することを目指します。
企業に勤めていると、目の前のことで精一杯になり、自身を気遣うことは後回しになるといったことは、誰にでもあるのではないでしょうか。その意味でもセルフケアは第一次予防（疾病の未然防止と健康促進）を重視した、危機管理の第一歩なのです。

前述で解説したようにコースごとに対象者が設けられていますが、経営者であれ、管理職であれ、一般の従業員であれ、自身の健康管理ができてこそ周りの人々への対処ができるというもの。組織に属する全ての人に適応されると表現したのは、役職や立場に関係なく、働く全ての人に当てはまるコースといえるからです。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種（ラインケアコース）の特徴

次に紹介するⅡ種は、ラインケアコースと呼ばれています。
対象となるのは管理監督者、つまり部署や部門内で部下を管理する責任をもつ管理職に当たる人々です。ラインケア（またはラインによるケア）とは、管理監督者が主体となって、部下が精神的な不調に陥らないように普段からコミュニケーションなどを通して目を配り、不調の場合には安全配慮義務に則って相応の対応することです。

厚生労働省では「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の4つのメンタルヘルスケアを推進していますが、メンタルヘルス・マネジメント検定試験では「ラインによるケア」にフォーカスして、独立したコースとしているところが特徴的です。管理職として仕事に追われるなか、「ラインによるケア」の重要性をわかってはいても、具体的にどうすればいいのかがわからないという人も多いことでしょう。そのような場合にもおすすめのコースです。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅰ種（マスターコース）の特徴

Ⅰ種は、マスターコースと呼ばれており、人事労務管理スタッフや経営幹部といった、メンタルヘルス対策を立て、施工する立場の人々が対象です。環境や体制の改善などのメンタルヘルスケア計画、産業保健スタッフやその他の専門機関との連携、従業員への教育や研修などの企画・立案・実施ができるようになることを目指したコースです。

従業員のメンタルヘルスの悪化は個人の問題だけではありません。「生産性の低下や労働力の損失」や「思わぬ事故等を起こし、営業・操業停止に伴う経済的損失」となる可能性があります。さらに過労死や自殺に発展した場合、「多額の損害賠償の支払い」や「対外的なイメージダウン」につながることも。メンタルヘルス・マネジメント検定試験の特徴の一つとして、産業保健に留まらず人事労務管理の観点も重視していることが挙げられますが、特にⅠ種では一人ひとりへの心配りと同時に、部署・部門としての働きやすさや生産性、企業としての利益などを見据えて、幅広く捉える先見性が求められます。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験はどのように役立てられるのか？

メンタルヘルス・マネジメント検定試験には学歴や年齢などの受験資格の制限はありません。カウンセラーのような高度で専門的な知識や実践的な技術の習得、臨床的な実績の有無も関係なく、職場のメンタルヘルスケアについて学んで、現在の職場環境の改善や生産性の向上などに役立てたいと考えている人であれば、誰もが受けることができます。「健康経営優良法人」の認定基準には「健康知識等の向上に関する研修や検定等の受講」が含まれているので、企業が一丸となってメンタルヘルスのリテラシー向上を行う手段としても有効でしょう。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験の詳細と受検者数・合格率

公開試験と団体特別試験の2つの受験形態があり、公開試験は年に2回の開催で詳細は下記の通り。例年、11月の第1日曜日と、3月の中旬の日曜日の2回行われます。
直近となる2020年3月15日の試験ではⅡ種・Ⅲ種の2コースのみの実施となります。
11月の試験では、Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種の3コースが実施されます。
また団体特別試験とは、企業や団体、学校などが所属する従業員や職員、学生への教育の一環として、Ⅱ種とⅢ種の検定を受けることができる制度のこと。随時受け付けており、試験実施予定日の3週間前までに申し込めば、都合に合わせて開催することが可能です。受験料もⅡ種5,280円、Ⅲ種3,520円となります。

検定を開始した2006年度の公開試験受験者は8000人（団体特別試験と合わせて１万人）ほどでしたが、2016年度は3万3500人（団体特別試験と合わせて4万5000人） を記録し、現代社会における注目度の高さが伺えます。

合格率については、2018年度11月に実施された第25回公開試験ではⅢ種で85.5％、Ⅱ種で65.1％、Ⅰ種では20.2％ 。Ⅱ種とⅢ種は選択問題のみで100点中70点以上が合格となります。Ⅰ種は選択問題100点、論述問題50点という配点で、合計105点以上（うち論述問題は25点以上）で合格 です。前述の各コースの詳細で説明した通り、Ⅲ種よりもⅡ種、Ⅱ種よりもⅠ種の方がより広い視野で理解する必要があり、責任も増す分、難易度も高くなります。
※表記された料金は全て税込みです。

メンタルヘルス・マネジメント検定合格のためにどのように学べばいいの？

Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種ともに公式テキスト（第4版、中央経済社刊）が出版されており、全国の主要な書店で購入することができます。出題はこのテキストの内容の理解に加え、それを基にした応用力が問われます。公式テキストを通じて独学で学ぶこともできますが、札幌、さいたま、東京、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡などの各都市では公開試験の約1カ月前に商工会議所主催の受験対策講座を実施しています。重要なポイントの確認などの試験対策ができますので、積極的に活用しましょう。

また、Ⅱ種は管理職の能力の一つとして重要視されていることから、部下を持つ管理監督者を支援するカウンセラーにとっても、取得しておきたい資格でもあります。
EAPメンタルヘルスカウンセラー（eMC）資格では、更新要件にメンタルヘルスマネジメント検定のⅡ種の取得があり、リカレント・メンタルヘルススクールのEAPメンタルヘルスカウンセリング講座では対応したコースを学ぶことができます。同講座受講生は87.5％と高い合格率を記録しています（2018年度3月実施の第24回公開試験実績）

試験当日にメンタルヘルス・マネジメント検定試験 Ⅱ種（ラインケアコース）の解答速報をアップ

リカレントメンタルヘルススクールのホームページでは、試験当日にⅡ種の解答速報を掲載しています。次回は第30回の公開試験が行われる2021年3月21日（日）の夜を予定しています。解答速報に加え、リカレント専任講師によるオンライン解説会も実施します。
合格できたかどうかを早く知りたい方、自己採点をしてブラッシュアップとして活用したい方、来年度以降に受験を考えている方はぜひご確認ください。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験 第30回公開試験 解答速報＆オンライン解説会
http://www.recurrent.co.jp/eap/
バナーよりお申し込みください

まとめ

このページでは、メンタルヘルス・マネジメント検定試験についてご紹介してきました。経営幹部や管理職、従業員と、それぞれの立場にとって必要なメンタルヘルスの知識を習得している証となるのがメンタルヘルス・マネジメント検定試験です。
働く人を支援するカウンセラーやコンサルタントの方にとっても、カウンセリングやコンサルティングで役立つ知識が満載です。資格の取得が活躍の場を広げるチャンスにもなるといえるでしょう。